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マイナンバー制度施行に伴う、就業上の注意点のお知らせ

TVや新聞でも報道されていたマイナンバー制度が2016年1月から施行されました。
この「マイナンバー」は国や地方公共団体などで社会保障、税、災害対策の3つの分野のうち、法律や自治体の条例で定められた手続で使用されます。
2015年10月以降、市区町村より国民一人ひとりに付けた12桁のマイナンバーを記載した「通知カード」と「個人番号カード」の申請書が、住民票に登録されている住所に世帯の人数分まとめて送られています。(1人1通ではありません。3人世帯の場合は世帯主宛に3枚まとめて入っています)まだ受領していない方は今後の手続きに影響が出るため世帯主に確認してください。郵便転送手続きだけで住民票を移していなかったり、不在続きで配達困難とみなされた場合は役所に差し戻されている場合もあるようです。

  • ※現在お住まいの住所と住民票住所を一致させていただき、確実に受け取れるようにして下さい。
  • ※外国籍でも住民票がある中長期在留者の方や特別永住者などの外国人の方も対象となります。
  • ※個人番号カードは、通知カードとともに送付される申請書を郵送するなどして、2016年1月以降に写真つき個人番号カードの交付を受けることもできます(個人番号カードの交付を受ける際は、原則として、ご本人が市区町村の窓口に出向いていただき、本人確認を行う必要があります。)

マイナンバーは社会・労働保険の諸手続き、確定申告などの税の手続き、給与の支払いを受けるためなどに提示記載を求められることになる大切なものです。
行政手続きにおける添付書類が削減されるなどのメリットがありますが、一方で不正に利用され被害を受けるおそれもありますので、行政手続きのほか手続きのため会社に提示や確認を行う場合以外では、絶対に他人に見せたり教えないようにしましょう。

就業の際はマイナンバーをご提示ください

2016年1月以降、社員の健康保険・厚生年金、雇用保険の諸手続きのほか、就業スタッフの給与から源泉徴収して税金を納めたりする場合に、マイナンバーが必要となります。お仕事に就かれるスタッフの方にはご本人だけでなく扶養家族ありの場合は家族のマイナンバーもご提示いただくことになりますのでご了承ください。

●参考
→内閣官房社会保障改革担当室・内閣府大臣官房番号制度担当室

→厚生労働省